奈良市議会 2022-06-03 06月03日－02号
この原因といたしましては、オミクロン株自体の感染力や免疫回避能力の高さが影響したというふうに考えており、また、２回目のワクチン接種から一定期間が経過したことにより、ワクチンの効果が低下した方が一定おられたということが一つの要因であると認識をいたしております。
この原因といたしましては、オミクロン株自体の感染力や免疫回避能力の高さが影響したというふうに考えており、また、２回目のワクチン接種から一定期間が経過したことにより、ワクチンの効果が低下した方が一定おられたということが一つの要因であると認識をいたしております。
これらの安全対策と同時に児童生徒に対しましては、通学における安全確保のため、交通安全マナーの指導、危険箇所であることの啓発面の取組につきましても、子供がしっかりと認識し、自身の危険回避能力を高めることができますよう学校と連携を強化しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 岡本議員！
さらに、青少年の非行や問題行動の防止に努めるとともに、インターネット等による犯罪に巻き込まれないための危機回避能力や情報モラルの醸成等について、各校に「青少年センターだより」を配布するなど、引き続き啓発に努めてまいります。 ４つ目は、幼児教育及び子育て支援の充実であります。 幼稚園教育においては、生きる力の基礎となる資質・能力を育むことができるよう、幼児教育全般の深化・充実を目指してまいります。
今後とも各関係機関と連携しながら、道路整備等ハード面の整備とともに、児童には安全に通学できるよう、交通安全教室等で危険予測や回避能力を身につけさせるような安全教育の徹底に努めてまいりたいというふうに考えます。ご理解賜りますように、よろしくお願いいたします。 ◯１番（工藤敏太郎君） ありがとうございます。
さらに、青少年の非行や問題行動の防止に努めるとともに、インターネット等による犯罪に巻き込まれないための危機回避能力や情報モラル等について、各校に「青少年センターだより」を配布するなど、引き続き啓発に努めてまいります。 ５つ目は、幼児教育及び子育て支援の充実であります。
また、幼児児童生徒に危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進を行っております。 一方、教育総合センターでは、登下校時の見回りと不審者に関する情報の共有、警察との連携を図り、登下校時における安全確保対策も進めています。 地域におきましては、「地域みまもり隊」や「青パト」、登下校ボランティア等により安全確保に努めていただいております。
交通安全につきましては、警察や交通安全協会、交通安全母の会等々の方々をお招きして、交通安全教室を実施して、児童生徒に自転車の正しい乗り方や整備の仕方、さまざまな交通場面における危険の予測をすること、また、回避能力を身につけること、こういう取り組みを進めております。
青少年の非行や問題行動の防止に努めるとともに、各学校に青少年センターだよりを配布し、インターネット等による犯罪に巻き込まれないための危機回避能力や情報モラル等についての啓発を引き続き進めてまいります。
363 ◯２０番 吉波伸治議員 横浜市に、骨折までは許してほしいという、そういう承認を保護者から受けて、クライミングウォールやロープ登り等の危険体験にあえてチャレンジさせて、危険回避能力を会得させる保育園、３歳児なんか、クライミングをやっている、そういう保育園があるんです。この保育園については、特に批判もされてませんし、むしろ評価されておるわけです。
さらには、児童生徒自身によります校区の安全マップの作成、あるいは、警察、奈良交通をはじめ地域の方の協力を得ながら実施しております交通安全教室等によりまして、児童生徒に危険予測や回避能力を身につけさせる安全教育、これを推進しております。
その中で、助かった方々のコメントや報道ドラマも予定しているやに聞いておりますが、避難訓練や、どこに逃げればいいのか危機管理能力をいかに訓練しておくべきかといった日ごろの訓練というか、とっさに危険を回避できる能力や反射神経といった能力を高めていくといった危険回避能力、俊敏さ、想像力の啓発といった観点での対応が必要ではないかと思います。
そして、災害時の危機回避能力を高めると同時に、平常時においても住民の安全を守ることのできる取り組みを実行するということです。 地域主権型地方自治が求められる昨今、自治体はまずハードだけでは町や人を守れないという意識を明確にし、また非常時の対応能力という点において集権システムのみに依存していては不十分であるということを十分認識した上での防災の取り組みを強化することが重要になります。
子供たちの安全対策については、学校、家庭、地域が一体となった体制づくりを進めるとともに、子供一人一人がみずからの身を守る意識の涵養と確かな危険回避能力を育成すべく努めてまいります。 ２点目は、教育と子育て環境の充実でございます。 全国的な人口減少、少子化傾向が進む中でございますが、本市では現在も年少人口がふえ続けております。
また一方では、子供たちが安全で安心して暮らせるために、学校と地域の一体となった体制づくりを進める中、みずからの身を守るための意識を高めるために、確かな安全教育、防犯教育、子供の見守り活動などに取り組み、一人一人の危機回避能力も図っている。教育の営みの原点は日々の授業であり、授業の充実こそが確かな学力基礎の充実につながる。
次に、子供たちの視点での地域安全マップづくりについてでありますが、子供たち自身に危険の予測、回避能力を身につけさせるため児童生徒が主体となって総合的な学習の時間などを活用しながら作成する「安全マップ」と校区ごとに統一されたスタイルで教師やＰＴＡが主体となって「共有安全マップ」の作成を進められているとのことでありますが、それぞれのマップの今後の活用については十分検討を重ねられるとともに、機能的な地域安全
次に、子供たちの視点での地域安全マップづくりについてでありますが、現在、子供たち自身に危険予測・回避能力を身につけさせるために、児童生徒が主体となり作成する「安全マップ」と登下校・立哨指導・安全パトロール等で活用できるよう先生、ＰＴＡなどが「安全マップ」を作成されているところでありますが、引き続き細部にわたり検討を重ねられ、機能的な地域安全マップとなるよう要望いたしておきます。
スクールガードリーダーの件に関しましてはちょっと以前教育長のほうからお返事聞かせてもらってるのですけれども、来年度の予算の中で、国のほうからも子どもたちに対しての危険予測、それから回避能力を身につけさせるための安全教育の推進ということで打ち出しが出てるかと思うのです。
このように、具体的な訓練を体験させることによって、児童・生徒の危険回避能力を高めております。また、教職員に対しましても、常に安全についての危機意識を高めるとともに、研修講座においては、奈良ＣＡＰを招いて、子供への暴力防止の手法を学ぶなど、防犯教育の指導力の向上を図ってまいりました。
文科省通知でも、児童生徒の危険予測回避能力を身につける安全教育のためにも、いろいろと通知があるところであります。しかしながら、このＣＡＰの学習につきましては、費用がかかる点もございます。このような課題があるわけでございますが、できるだけ全校に広がるように努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（牛島孝典君） 福祉健康づくり部長。
一連の事件の後、文部科学省からも通学路の再点検や安全マップづくり等の安全対策を講じること、さらに子供に危険回避能力をつけさせる安全教育を実施することなどの通知が出されましたが、本市におきましても、保護者や地域と連携しながら通学路安全マップを作成し、パトロールに生かすことや教師、ＰＴＡ、保護者が連携して巡回や登下校の指導を実施したり、安全ボランティアを募って登下校の見守り活動を展開しております。